中国による尖閣の防空識別圏設定で冷戦へ 日本人は覚悟を決めるとき
中国は11月23日に尖閣諸島を防空識別圏に設定しました。
これにより、中国は尖閣諸島の上空を飛ぶ際に飛行計画の提出を求めていますが、
飛行計画を提出してしまうと、中国の尖閣諸島の主張を認めてしまうことになります。
そのため、日本政府は提出を自制するように呼びかけています。
いくら安全のためとはいえ、中国に飛行計画を提出するわけにはいかないですし、
提出したからと言って、安全が保障されるとは限りません。
これにより、中国渡航をする際には、
安全が保障されなくなり、民間人も危険にさらされることになります。
そして、民間人も中国に逆らえば、銃口が向けられたり、捕まってしまったりすることから、
直接日本国民が争いに巻き込まれることになります。
背景としては、
中国国内で習近平体制への不満が高まっていて、
その矛先を日本に向けさせるためであります。
習近平体制になってから、言論統制を強め、支持者以外の者を弾圧しています。
その結果、
最近中国国内で相次いで発生したテロをみるように、いつ騒乱が起きてもおかしくなく、
有識者でもどうなるのかが読めないぐらいに不安定な状態です。
この状態の中で、防空識別圏の設定を撤回すれば、習近平体制は崩壊するため、
国際社会で批判を浴びようと、撤回はしないでしょう。
さらにこの記事をみるように、
戦争準備と煽られていますが、
実際の話、習近平は尖閣諸島を取りに行こうと挑んでおります。
今回の中国による尖閣諸島の防空識別圏の設定は、
踏み越えてはいけない一線を越えて、後戻りできないと思います。
よって、改善する見込みがほとんどないことから、
中国と取引を行なう際には尖閣の話を持ちかけられ、
嫌がらせや不当に逮捕されるケースもあり、商売を妨害されることがあるので、
ネットビジネスにおいても影響が出てくると思います。
特に投資セミナー等で中国へ渡航した際に嫌がらせを受けたり、
中国貿易ビジネスを行なっていると、
防空識別圏を巡って、日本への輸出規制が行なわれることも出てきますので、
円滑に実践することができなくなることも想定されます。
したがって、日本と中国は冷戦に突入しますので、
情勢を理解したうえで行動するようにしてください。
よく、憲法9条の平和規定によって平和が守られると言っている人もいますが、
結局のところ、憲法9条があっても、平和が脅かされる事態になりました。
もはや中国は法治国家とは言えず、憲法9条の平和規定は通用しません。
したがって、自衛隊が正式な国防軍として集団的自衛権を行使できるように
憲法9条の改正が必要です。
ネットビジネスや情報商材においても、1円も稼げていない実力のない人が
詐欺だの邪悪だの批評したり、稼ぎ方を教えますと言っても、説得力がなく、
ある程度稼いでいる人が発言しないと、誰も耳を傾けてはくれません。
これに関しても同様のことが言え、
軍事力がない国が平和を守りましょうと言っても相手にしてもらえず、
軍事力を持つことによって、はじめて言うことを聞いてくれるようになります。
よって、戦力の放棄を美徳に考える思想を捨てて、
軍事的に強くなって積極的な平和主義を取るべきです。
日本国民は覚悟をもって強くなるしかありません。
そして、中国共産党と徹底的に戦っていきましょう。
なぜ、これを記事にしたのかと申しますと、
マスコミは特定秘密保護法案のネガティブキャンペーンばかりを報道して、
逆に中国の防空識別圏設定のことを取り扱う時間はとても極めて短く、
尖閣諸島、もっと言えば中国から仕掛けられた戦争に巻き込まれる危機になっていることを
伝える人が少ないからです。
特に朝日新聞を中心とした反日マスコミは、特定秘密保護法案が成立すると、
中国のスパイ活動の温床となっている反日勢力を取り締まることができるようになるので、
都合が悪いだけです。
世論調査等に関しても、まともな産経新聞等を除けば、捏造されており、
実際のところは安倍政権の政策に対して国民の半分ぐらいの人は支持しており、
マスコミが報道するほど反対している人はいません。
特定秘密保護法案に至っては、
反対意見ばかりを取り上げて、賛成意見がほとんど取り上げられず、偏向報道をしており、
反日マスコミこそ『知る権利』を侵害しています。
日本のマスコミも産経新聞等を除けば、中国の工作員の出先機関になっているので、
反日プロパカンダ(洗脳)に十分警戒してください。
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