信頼関係がなければ新型コロナウィルス対策はうまくいかない
菅政権は、緊急事態宣言を出して、いろいろなところに自粛や休業を要請しています。
緊急事態宣言の狙いとしては、
新型コロナウィルス対策として、自粛や休業を要請することによって人流を抑えて、
飛沫感染の要因となる人との接触を減らすことであります。
しかし、緊急事態宣言の効果は限定的であり、人出が思ったよりも減っておらず、
感染者数も減少幅も小さいです。
よって、新型コロナウィルス対策の一環として、緊急事態宣言を発出したものの、
思ったよりもうまくいかなかったことになります。
なぜ、うまくいかなかったのでしょうか？
それは、菅政権は日本国民との信頼関係がなかったからです。
厳密に言えば、菅政権は日本国民との信頼関係を失っていたからです。
去年(2020年)の安倍政権が発出した緊急事態宣言においては、従来に比べると
人出が半分近く減り、しっかりと新型コロナウィルス対策として効果が出ていました。
安倍総理のときは緊急事態宣言を発出する際には、
記者会見において、しっかりと科学的根拠に基づき説明するように努めたとともに、
支援金や給付金もある程度充実していたため、少なからず日本国民との信頼関係があった
と思われます。
しかし、菅政権になると、十分な検証と吟味が行なわれないまま場当たり的であり、
業界や企業団体に事前に根回しを行なわずに、
緊急事態宣言の発出は、もはや菅総理の思いつきと言えるレベルになってしまっています。
そのため、当然記者会見において、緊急事態宣言の発出する根拠を明確に説明できておらず、
日本国民に理解を得られていない状態です。
しかも、今回の緊急事態宣言は、十分な補償を行なわずに店舗に休業要請を行なっているため、
経営者は難しい対応を迫られ、菅政権に対して怒りを覚えていると思います。
そして、緊急事態宣言の理由のうちの1つとして、医療体制の逼迫が挙げられていますが、
日本の感染者数は欧米に比べてはるかに少なく、
高橋洋一氏の言葉を借りれば、まさに「さざ波」程度であるのにもかかわらず、
医師会は医療体制を整えるを怠り、医療体制を逼迫させてしまいました。
もっとも、菅総理や医師会の会長は、日本国民に自粛を要請しておきながら、
会食を行なっています。
この結果、菅政権は日本国民との信頼関係を失い、日本国民は緊急事態宣言を出しても、
言うことを聞かない人が増えてしまいました。
もはや、日本国民は菅政権に対して聞く耳をもたないでしょう。
このようになってしまえば、
いくら菅政権が正しいことを言っても、言うことを聞いてもらうのが難しくなります。
心理学用語にラポールがありますが、
信頼関係があれば、発信した情報を信用して、言うことを聞いてくれるようになります。
逆に言えば、信頼関係を失えば、
発信した情報を信用しなくなり、言うことを聞いてもらうのが難しくなります。
菅政権の状況になってしまうと、
菅総理が辞めて、総理大臣が別の人にならない限り、なかなか聞いてもらえず、
緊急事態宣言を発出しても、無視する人が多くなるでしょう。
まあ、ワクチン接種の有効性については、
菅政権でなくても、海外の統計データをみれば分かりますので、副反応の懸念はあるものの、
総合的にみれば、ワクチン接種した方が良いと判断する人が多いと思います。
なかなか信頼関係を構築するのは大変だと思いますが、信頼関係を構築できれば、
ネットビジネスも当然うまくいくようになります。
特に初心者の方は、まずは信頼関係を構築するところから始めると良いでしょう。
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