消費税の転嫁拒否等に関する調査が届く
私の自宅に消費税の転嫁拒否等に関する調査が届きました。
この調査が届く対象としては、
開業届を提出した方や、青色申告を行なう事業主になります。
そして、この該当者の中から無作為で選定し、
選ばれた者にこの調査が届くようになっています。
もしかしたら、
開業届を提出して青色申告を行なっている専業アフィリエイターやネットビジネス実践者にも、
消費税の転嫁拒否等に関する調査が届いているかもしれません。
消費税の転嫁拒否等に関する調査は、2014年4月に消費税が8％に引き上げられたことに伴ない、
消費税転嫁対策特別措置法も実施され、
その一環として、価格に消費税が転嫁(反映)できているかどうかの調査になります。
(消費税10％への増税が延期された場合は、
多少消費税転嫁対策特別措置法が改正される可能性があります。)
例えば、一般的な消費者は、スーパー等に行って商品を購入したとき、
消費税はスーパー等の販売者・事業者に支払っていると思います。
そこで、誰が手続きをして国に消費税を納めるのかと言いますと、
スーパー等の販売者や事業者になります。
法律的には、
販売者や事業者が決算書や確定申告を提出して、
その売上金額に基づき、販売者や事業者が消費税を納めています。
しかし、この消費税の徴収方法は1つ大きな問題があります。
商品の販売者(売り手)が国に消費税を支払うかたちになっているとなると、
買い手は消費税を支払わなくても、法律上では罰せられません。
言い方を変えると、
買い手が消費税を支払わなくても、
販売者(売り手)は売上金額に応じて消費税を支払わなければなりません。
つまり、この状況こそ、
買い手が支払うべき消費税を、販売者(売り手)が消費税を負担することになるケースで、
これが買い手による消費税の転嫁拒否となります。
実際に消費税の転嫁拒否が想定されるケースとして大きく2つ挙げられます。
1つ目は卸売業者や生産者(売り手)が、
イオンなどの大規模小売事業者に商品を売る場合です。
⇒イオンなどの大規模小売事業者は力があるため、
弱い卸売業者や生産者(売り手)に
増税分を支払わせるのならば取引しないといったような圧力をかけて、
消費税増税分は支払わないということが発生する恐れがあります。
この場合は、卸売業者や生産者(売り手)が消費税を納入することになるため、
力のあるイオンなどの大規模小売事業者に圧力がかけられれば、なかなか逆らえないので、
泣き寝入りするしかなくなります。
イオンなどの大規模小売事業者は、
中国産の商品を国産と表記し、捏造して消費者に販売するぐらいですので、
所詮自分の利益しか考えていません。
2つ目は、下請け業者(売り手)が親会社(買い手)に
商品を供給するケースが挙げられると思います。
⇒これも基本的には1つ目のケースと構図が同じで、
親会社(買い手)の方が強い立場であるため、
増税分は親会社が負担せずに、下請け業者(売り手)に負担させることがあるでしょう。
下請け業者(売り手)は、別の販路があれば良いですが、親会社(買い手)が締め付けると、
なかなか逆らえないので、泣き寝入りするしかなくなります。
こういったことを防ぐのが消費税転嫁対策特別措置法の目的であり、
各事業者に消費税の転嫁拒否等に関する調査票を配っています。
ところで、
アフィリエイトやネットビジネスにおいては、
消費税の転嫁拒否等に関する調査は自分に関係があるかどうかと言いますと、
そこまで関係ないと思います。
消費税は決算書や確定申告を提出した収入分に応じて納入することになっているものの、
1000万円以上稼がなければ、免除されることになっています。
このことから、
専業でネットビジネスを取り組んでいる方でも、
1000万円以上稼いでいる方は限られていますので、
大半の方は消費税が免除されていると思うので対象外だと思います。
もし仮に頑張って1000万円以上稼いで消費税納入対象者になったとしても、
アフィリエイトやネットビジネスでは、
消費税の転嫁拒否による不利益はそこまで受けないと思います。
むしろ、アフィリエイトは消費税というよりは、
売った商品を報酬として承認してくれるかどうかという方が問題になります。
これについては、広告主側に訴えたり、
悪質な場合は警察や公正取引委員会等に通報するようにしましょう。
情報販売を行なうケースでは、そもそもネットビジネス業界は情報販売者の力は強いため、
販売価格に消費税を転嫁(反映)したいときに
自らの意志で値上げしてしまうことが可能ですね。
アンリミテッドアフィリエイトも消費税8％へ増税後、値上げが行なわれています。
もっとも、情報販売は、
仮にアフィリエイターにアフィリエイト報酬を50％以上支払ったとしても、
もの作りに比べればあまり生産コストがかからず、かなりの利益率ですので、
消費税増税分ぐらいは転嫁しなくても、大きな不利益と考えない人もいます。
よって、情報商材においては、消費税8％への増税時、
さほど値上げラッシュにはならなかったですね。
したがって、専業アフィリエイターやネットビジネス実践者においては、
消費税の転嫁拒否等に関する調査が届いても、
たいていの方は回答する必要はないでしょう。
ただ、消費税の転嫁拒否等に関する調査は期限を過ぎても提出することができますので、
しばらくの間持っていてもよいでしょう。
もっとも、消費税の転嫁拒否等に関する調査は、
公正取引委員会ホームページや中小企業庁ホームページに掲載されていますので、
消費税の転嫁拒否を受けた事業者は誰でも回答することができます。
また、以下のリンクからもダウンロードできるようにしましたので、
回答したい方や、見てみたい方はファイルを保存していただければと思います。
消費税に関しては、
アフィリエイターやネットビジネス実践者も理解しておく必要がありますので、
こういった消費税に関する調査も行なわれているということを取り上げました。
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タグ：確定申告・税金
