2014年衆議院議員総選挙 抵抗・反日勢力粉砕するには自民党が嫌いでも安倍政権断固支持するしかない

2014年12月14日が衆議院議員総選挙の投票日です。

しかし、マスコミが情報工作やプロパガンダを行なっているため、情報が錯綜し、
どのように投票すればよいのか分からないはずです。

そこで、以下の記事に書いてある衆議院解散総選挙が行なわれる意義から考えます。

⇒ 衆議院解散総選挙の大義
 

財務省や自民党内にいる抵抗勢力や反日マスコミは、利益が得られれば、
日本国民のことはどうでもよいので、予定通りに2015年10月に消費税10%へ増税を求めていて、
これに反対している安倍総理を潰すために、
彼らは手を組んでアベノミクスを失敗させようとしています。

そこで、安倍総理は財務省と絡んでいる自民党抵抗勢力や反日マスコミを潰すのが目的で、
衆議院解散総選挙を行ないました。

したがって、日本の財政を牛耳る財務省と自民党と反日マスコミを潰すために、
安倍政権が勝たなければなりません。

もっといえば、安倍総理でなければ自民党は勝てないということを抵抗勢力に示すために、
少し皮肉になりますが、自民党を圧勝させる必要があります。

安倍政権を引き続き支持していくことが重要です。
 

仮に自民党が嫌いでも、
野党を再編させて、育成させるには、
安倍政権が勝利して、野党を敗北させる必要があります。

特に民主党の海江田万里・管直人・革マル派の枝野・岡田克也あたりは、
超反日であるうえに、政治家としてのレベルも低く、
国会や党首討論を行なっても、まともな政策議論ができません。

しかし、これにもかかわらず、
彼らは民主党の執行部や重要なポジションにいて、居座っているため、
なかなか他の野党議員が這い上がれず、政治家が育たなくなっています。

したがって、民主党の海江田万里・管直人・革マル派の枝野・岡田克也を落選させて、
政界から引退させなければなりません。
そこで、彼らに勝てる見込みのある自民党候補に投票するしかありません。

細野豪志あたりは、民主党の支持率が低いと怒っているようですが、
心の中では海江田万里・管直人・革マル派の枝野・岡田克也あたりの古い人間は落選すれば、
自分は這い上がれるのにと思っていることでしょう。
比例代表でも当選されれば、うっとうしいからですね。

細野豪志は、自分が党首になるために、
裏でこっそり比例代表を自民党に入れていたら、おもしろいですね。

 

それから、日本国民の大半は疎かにしがちですが、
衆議院議員総選挙を投票する際に、最高裁判所裁判官国民審査も行ないます。

最高裁判所裁判官国民審査とは、
分かりやすく言えば、問題のある最高裁の裁判官がいれば、×を付けていくもので、
これによって、過半数の×が付けられた裁判官は罷免されます。

今回、国民審査を受ける裁判官は、
鬼丸かおる・木内道祥・池上政幸・山本庸幸・山崎敏充です。

ところで、おそらくみなさんは、
誰が問題のある裁判官であるかどうか分からないと思います。

そこで、
問題のある裁判官であるかどうかの判断基準として、
日本を司法を侵そうとしている反日裁判官であるかどうかでみるべきでしょう。

 

詳細・根拠については、下のツイート経由で見ていただければと思いますが、
反日裁判官を挙げていきますので、
問題のある裁判官であるとして×を付けるようにしましょう。

×を付けるべき反日裁判官
・鬼丸かおる
・木内道祥
・山本庸幸

決して×を付けてはならない反日勢力と戦っている裁判官は山崎敏充氏です。
池上政幸氏はよく分からないですので、人それぞれかなと思います。

https://twitter.com/aozorazin/status/542603484764200961

 

ここまで、衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査について書いてきました。

もしかしたら、選挙に行っても意味がないと思う人がいるかもしれませんが、
投票しなければ、
政治が良くなるところが、日本が乗っ取られて、
知る権利が侵害され、言論統制をされ、自由に情報発信ができなくなり、
アフィリエイトやネットビジネスを実践することができなくなる恐れがあります。

そして日本においては、
政治に参加する権利を行使せずに、
批判や権利ばかりを主張する人が多いのが現状です。

もし仮に投票したい政党や人物がいないとすれば、
安倍政権より優れている政治家を育成してこなかった日本国民が悪いです。
政治参加に消極的な日本国民のツケとも言えます。

国益のために政治を行なう政治家は安倍総理しかいません。
 


アベノミクスに関しては、成功したかどうかは判断が難しいところではありますが、
最後に景気を良くするのは日本国民自らの手です。

仮にどんなに優れた経済政策を行なったとしても、
日本国民が稼ぐ気がなければ、成功するはずがありません。

日本においてデフレが続いているのは、
日本国民が稼ごうという気概がなく、経済政策への参加に消極的だからと言えます。

ある意味今の日本の国民性が不景気を招いています。

日本国民は他人任せの傾向があり、それでいて不満があれば文句を言います。
これでは、稼げるわけがありません。

 


もちろん、アフィリエイトやネットビジネスにおいても同様のことが言えます。

残念ながら、アフィリエイトやネットビジネスも稼げる人が一部に限られ、
大半の人は稼げていないのが現状です。

これも教材購入者が実践に対して消極的であるほかならない。

優れている教材が持っていても、実践しなければ稼げません。
指導してくれる人がいても、教えに従って実践しなければ稼げません。
もし、教材や指導に問題があれば、自分で考えて改善する努力が必要です。

しかし、残念ながらこれが実践できていない人が多く、自ら格差を招いています。

⇒アフィリエイトやネットビジネスで、稼げる人と稼げない人で二極化するのは、
まさに日本社会の縮図であると言えます。

日本人は他人任せから脱却をして、
物事に対して積極的に取り組んでいくマインド改革をするべきです。

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